不動産を売却すると多額の利益が発生することが予想されますが、手に入れた資金をすぐに使い切ることはおすすめしません。
なぜなら、不動産を売却したあとも、その利益に対する税金を1年間支払い続ける必要があるからです。
そこで今回は、不動産売却における住民税について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時の住民税とはなにか？
不動産売却時の住民税とは何かわかりやすくご説明すると、不動産を売却する際に得た利益に対して、住民税に上乗せされる形で税金が増加するということです。
住民税は1年間の収入によって税額が決定されるため、売却してすぐに特別な税金を支払うということではなく、売却の翌年1年間だけ住民税を多く支払うことになるでしょう。
そのため、1年間の所得を確定させるために売却した翌年に確定申告をおこなわなくてはなりません。
不動産売却における収入は通常の給与所得とは別に課税されるという性質を持っており、このような仕組みを「分離課税」と呼んでいます。
確定申告をおこなう時期と住民税が増えるタイミングはいつ？
確定申告をいつおこなうべきか、またいつから住民税が増えるのか気になる方も多いでしょう。
確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得に対して、翌年の2月16日から3月15日までに最寄りの税務署かオンライン申請でおこなう必要があります。
これにより支払うべき住民税が確定され、売却の翌年6月から支払いが始まるのです。
住民税の納付方法には、自治体から送られてくる納付書を使って自分で支払う「普通徴収」と、毎月会社から支払われる給与から天引きとする「特別徴収」の2種類があります。
確定申告時にどちらかを選択することが可能となっており、普通徴収の場合は6月、8月、10月、翌年1月の月末が納付期限です。
不動産売却時に支払う住民税の計算方法は？
不動産売却によって発生する住民税は、当該不動産を所有していた期間によって異なります。
まずは、売却価格−当該不動産の取得費用−譲渡費用（売却時に発生する仲介手数料など）の式を使って、譲渡所得を計算します。
不動産の所有期間が5年以下の場合は譲渡所得の9%、5年を超える場合は譲渡所得の5%が実際に課税される住民税の額です。
ただし、マイホームを売却した際には譲渡所得から3,000万円を控除できるなど、さまざまな税制上の優遇を受けられる可能性があります。
気になる方は不動産会社に問い合わせをして、正確な金額をシミュレーションしてみることをおすすめします。
まとめ
今回は、不動産売却時における住民税とは何か、支払いの時期や計算方法についてお伝えしました。
ただし、マイホームの売却など場合によっては節税できる可能性があるので、気になる方はぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
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