不動産を購入する際の初期費用には、額面以外にもさまざまな諸費用がかかることをご存じでしょうか？
諸費用のことを考慮しないでいると、予算をオーバーしてしまったり、購入手続きがスムーズに進まなくなってしまう可能性もあります。
そこでこの記事では、中古一戸建ての初期費用における諸費用の内訳をご紹介いたします。
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中古一戸建ての初期費用にはどんな諸費用がある？
中古一戸建てを購入する際の初期費用は「物件の購入費用」と「購入にかかる諸費用」の2つに分けることができます。
物件の購入費用とは、中古一戸建てそのものの価格のことです。
一般的には売買契約時に支払う手付金と、引き渡し時に支払う残代金の2回に分けて支払います。
一方で中古一戸建てを購入する際には、購入費用以外の諸費用も必要です。
たとえば税金や各種手数料、報酬などが諸費用に該当します。
では実際に、何に対してどんな諸費用を支払えば良いのでしょうか？
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中古一戸建ての購入で「住宅」にかかる初期費用とは？
住宅に関しては、主に以下の5つの諸費用が発生します。
●印紙税
●不動産取得税
●登記費用（登録免許税+司法書士報酬）
●仲介手数料
●固定資産税・都市計画税
まず売買契約書に印紙を貼り付けて納税する印紙税や、不動産を取得した際に発生する不動産取得税がかかります。
購入した住宅は登記を変更する必要があるため、登録免許税や登記を依頼する司法書士への報酬も必要です。
さらに仲介をおこなってくれた不動産業者へは仲介手数料を支払う必要もあるため、多くの費用がかかるでしょう。
一般的に中古一戸建てにかかる住宅に関する諸費用は「物件価格の6~9%」が相場だといわれています。
また固定資産税や都市計画税など、毎年かかる費用を引き渡し日を境に日割りした金額を支払うケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
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中古一戸建ての購入で「住宅ローン」にかかる初期費用とは？
中古一戸建てを購入する際には、以下に挙げられるような住宅ローンにかかる諸費用も考慮する必要があります。
●印紙税
●抵当権設定登記費用
●事務手数料
●保証料
●物件調査手数料
印紙税は住宅と同様に、住宅ローンの契約書に貼り付けて納税します。
抵当権設定登記費用は、担保とする住宅に抵当権を設定するために必要です。
また金融機関に支払う事務手数料や、返済が難しくなった場合に備えて保証会社に支払う保証料、住宅が融資基準をクリアしているか調べる物件調査手数料もかかります。
その他にも住宅ローンを組むために必要な火災保険・地震保険・団体信用生命保険の保険料も必要なので、事前に費用を確保しておきましょう。
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まとめ
中古一戸建てを購入すると、物件そのものの購入費用以外に諸費用も初期費用として発生します。
住宅には不動産会社に支払う仲介手数料や登記に伴う司法書士への報酬、印紙税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税などの税金が必要です。
また住宅ローンを組む場合も、印紙税や事務手数料、保証料、各種保険料が必要になるため、予算として確保しておかなければなりません。
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