夫婦それぞれが出資して不動産の購入と登記をする「共有名義」なら、単独名義では手に入らないような高額な住宅の購入も可能です。
その一方で、複数人が所有権を持つと生まれるトラブルもあるため、安易な気持ちで共有名義にすることはおすすめできません。
そこで今回は、共有名義の概要やメリット・デメリットなどをご紹介します。
不動産購入における共有名義とは
共有名義とは不動産購入のために共同で出資し、出資額に応じた持ち分で登記することです。
たとえば、3,000万円の住宅を夫婦それぞれが1,500万円ずつ出資して購入した場合、互いに2分の1の持ち分で共有名義となります。
単独で購入できる資金がない、遺産として不動産を相続したなどのケースで選ばれやすい方法です。
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不動産購入時に共有名義にするメリットとは
不動産購入の際に共有名義で登記するメリットとして、共有者それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられることがあります。
住宅ローン控除とは、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にわたり、住宅ローンの年末残高の0.7％を所得税・住民税から控除できる制度です。
夫婦で共有名義だと夫と妻それぞれが住民ローン控除を使えるため、単独名義に比べると減税額が増えて節税効果が高くなります。
また、住宅ローンの借入額を増やすことも可能です。
共有名義で不動産を購入すると共有者の年収を合算した金額で住宅ローンの借り入れができ、さらには年収額が増えて審査にとおりやすくなるメリットもあります。
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不動産購入時に共有名義にするデメリットとは
ひとつの不動産を複数人が所有する共有名義は、トラブルになりやすいことがデメリットです。
共有名義の不動産を売却するには共有者全員の承諾が必要で、一人でも反対する方がいる場合は売却できません。
自分の持ち分のみを売却することもできますが、自由に使えない共有名義の不動産を欲しがる方は滅多にいないので、売却に苦労するでしょう。
ひとつの土地を分割する「分筆」をして売却する場合は、土地家屋調査士や司法書士へ支払う代金のほか、登録免許税をはじめとした各種費用がかかります。
また、相続が発生すると権利関係が複雑になる点もデメリットです。
たとえば、共有者2人のうち1人が他界し、他界した方の持ち分を複数人で相続するとします。
そうすると、当初は2人だった共有者がどんどん増えて権利関係が複雑になり、全員の承諾が必要になったときに手続きが困難になってしまうのです。
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まとめ
共有名義で不動産を購入すると、夫婦それぞれが住民ローン控除の適用になる、単独名義よりも節税効果があるなどのメリットを得られます。
しかし、売却や相続時にトラブルになりやすいため、メリット・デメリットを考慮したうえで名義をどうするかを検討しましょう。
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